新型コロナウイルスの影響で会社への出社を少なくし、テレワークを導入した会社も多いのではないでしょうか。
急なテレワークの導入で何かトラブルがあった際に会社として補償すべきか判断に迷うこともあると思います。
よく話を聞くのは、急な在宅仕事で設備が整っておらず、身体に何らかの支障が発生しているが、労災として処理をしていいのかという問題です。
その他にも、社内で使用している機器と違うことによって引き起こされるトラブルなど、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。
今回の記事では、テレワーク中に考えられるトラブルについて、また、そのトラブルに備える保険についてご紹介いたします。

テレワーク中のケガは労災が適用される？

まず前提として、労働者災害補償保険（以下、「政府労災保険」とします）の対象となるケガや傷病は、「業務」または「通勤」が原因である労働災害の場合に限られます。
労働災害は、業務上の事由による労働者の負傷、疾病、障害、死亡など（以下、「負傷など」という）である「業務災害」と、通勤による負傷などである「通勤災害」とに分けられます（労働者災害補償保険法１条、７条１項）。
テレワーク中のケガについて、政府労災保険が適用となる、在宅勤務中の業務災害とは、業務時間中の業務関連の行為かどうかで判断されます。
テレワーク中であっても事業主の指揮命令下において業務をしている場合、万一の負傷にも業務中の災害とみなされるのです。

例えば「自宅で所定労働時間にパソコン業務を行っていたが、トイレに行くために作業場所を離席した後、作業場所に戻り椅子に座ろうとして転倒」のように業務時間中に業務に関連する行為で発生した場合には業務災害として認められます。

適用されない場合

一方、業務を中断して「家事・育児をしていた」「私物の買い物に行った」というような場合に発生した負傷などは私的行為にあたり、業務災害とは認められないため注意が必要です。

その他テレワーク中に起こる可能性があるトラブル

テレワーク中の事故による従業員の負傷のほかにも、考えられるトラブルがあります。
例えば、会社の機密情報や顧客・取引先に関する情報の漏えい、重要データの滅失など、不正アクセスなどのサイバー攻撃によって重大なトラブルが起こることも考えられます。

社内で業務を行っている場合には、漏えいしにくい環境であったものが、テレワークという性質上、社員に対するセキュリティ教育やテレワークにおけるネットワークの堅牢性の確保が不十分であった場合、前述のような事故の可能性が生じてきます。

また、テレワーク環境下においては、「労務管理が行き届かない」という問題も起こりえます。
オーバーワークによる体調不良や、他の従業員の目の届かない環境での上司の指導によるパワーハラスメントの訴えなどに関して、会社が管理責任や法律上の賠償責任を問われる可能性も視野に入れる必要があります。

その他にも会社が貸与している業務用のパソコンやタブレット端末などの財産（動産）についても盗難・破損などのリスクも検討しなくてはなりません。

テレワークに対応する保険が存在する

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発し、各企業や個人に対し在宅勤務・テレワークが推進されるようになりました。
そのような背景からテレワークを原因として起こる損害についてのリスクを補償する「テレワークに対応する保険」が各社より発売されました。
以下、「テレワーク保険」と表現します。

テレワーク保険の補償範囲

テレワークに対応する保険の中には、サイバー攻撃などによる情報漏えいに対応する保険として、サイバー保険、サイバーリスク保険と呼ばれるものがあります。
また、サイバーリスクだけにとどまらず、テレワーク全般における、労務管理のリスクや貸与動産に対する損害補償を含む商品も販売されています。

サイバーリスクに対応する保険の補償範囲の一例として、情報漏えいの原因調査費、超過人件費、情報漏えい被害者へのお見舞金、お詫び広告費、コールセンター委託費、再発防止費用など、情報漏えいに伴う損害の補償が挙げられます。

テレワーク保険では、サイバーリスクに対する補償に加え、労務管理上の責任を問われた場合の賠償責任に対する補償、動産の紛失、破損に対応する補償なども準備することができます。
しかし、いずれの場合も、各保険会社によって補償の範囲や補償される金額の上限などの条件がさまざまですので、自社の規模やリスクを正確に見積もり、加入することが肝要です。

まとめ

テレワーク中であっても業務上の事由による負傷は政府労災保険の対象となります。
しかし、それ以外のテレワーク特有の業務環境を原因として起こる可能性のある情報漏えいなどのサイバーリスク、労務環境における損害賠償リスク、会社のパソコン・タブレットなどの動産の毀損に対するリスクなど、政府労災保険では補填することが難しいリスクに対しては、各保険会社が提供しているサイバーリスクに対応する保険やテレワーク保険と呼ばれる保険で備えることが重要です。

働き方が多様化する今、事業を取り巻くリスクについてもさまざまな観点から検討しなくてはならない時代になりました。
事業の継続、従業員の安全配慮の点でもテレワークに対応する保険の検討は、大いに価値あるものではないでしょうか。

執筆者：ファイナンシャルプランナー　二戸由起子

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23T-002836　2024年3月作成

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