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年金の繰り上げ・繰り下げ受給、それぞれのメリット・デメリットを紹介！
老後の資産形成についても紹介します
老後の資金として貰える年金ですが、基本的な受給開始は65歳からとなっています。
それを65歳より前に繰り上げて受給開始した場合と、65歳で受給開始せずに66歳以降70歳までの間に繰り下げて受給開始した場合で、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
また、老後資金の形成には年金だけに頼らず保険を活用するのも有効です。
本記事では年金の繰り下げ・繰り上げ受給によるメリット・デメリットと、保険活用による老後資金の形成についても紹介します。
年金の繰り下げ・繰り上げとは
年金の繰り下げとは、原則として65歳から受け取ることができる老齢基礎年金について、希望して65歳で請求せずに66歳以降70歳までの間に繰り下げて受給を開始することです。
繰り上げとは、60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受給を開始することです。
以後、繰り下げ受給、繰り上げ受給として説明します。
繰り下げるメリット
繰り下げ受給のメリットは、受け取り開始時期を先延ばしにすればするほど、「受け取る年金の金額が増える」ことです。
繰り下げ受給を利用すると受給開始後には本来よりも多い年金額を受け取ることができるようになります。
65歳を過ぎても働いていて余裕がある状態ならば、受給開始を繰り下げて年金額を増やす、ということが可能です。
繰り下げ請求と増額率
| 請求時の年齢 | 増額率 |
| 66歳0カ月～66歳11カ月 | 8.4%～16.1% |
| 67歳0カ月～67歳11カ月 | 16.8%～24.5% |
| 68歳0カ月～68歳11カ月 | 25.2%～32.9% |
| 69歳0カ月～69歳11カ月 | 33.6%～41.3% |
| 70歳0カ月～ | 42.0% |
日本年金機構webサイトより（ https://www.nenkin.go.jp/index.html）
繰り下げるデメリット
繰り下げ受給のデメリットは、早く亡くなってしまった場合には、本来65歳から受け取っていた方が、総額の受け取り金額が大きくなるということです。
自分の寿命を予想することはできませんが、極端なことを言えば、65歳から受け取らずに受給を先延ばしにして、受給開始前に亡くなってしまった場合には、1円も受け取ることができなかった、ということにもなりかねません。
繰り上げるメリット
繰り上げ受給のメリットは、本来は65歳から受け取る年金を最短で60歳から受け取れるようになることです。
65歳まで受給を待ちたくない方にとっては、「年金を早く受け取り開始できる」ということは、大きな利点かもしれません。
繰り上げるデメリット
65歳より早く受け取る人は、減額した金額を受け取ることになります。繰り上げ支給の手続きをした時点の年齢で計算された年金額が、一生続くことになります。
長生きした場合、65歳で受給開始した場合と比較して受け取る年金の総額が少なくなる可能性があります。
繰り上げ減額早見表
| 請求時の年齢 | 減額率 |
| 60歳0カ月～60歳11カ月 | 24.5%～30.0% |
| 61歳0カ月～61歳11カ月 | 18.5%～24.0% |
| 62歳0カ月～62歳11カ月 | 12.5%～18.0% |
| 63歳0カ月～63歳11カ月 | 6.5%～12.0% |
| 64歳0カ月～64歳11カ月 | 0.5%～6.0% |
日本年金機構webサイトより（ https://www.nenkin.go.jp/index.html）
老後資金の形成は保険運用でも可能
老後資金として、老齢基礎年金やサラリーマンなどが加入している老齢厚生年金などが挙げられます。
しかし、少子高齢化社会が進んでいる現状では、過去、年金受給開始時期が60歳から65歳に見直されたように、今後も見直される可能性がゼロとは言い切れないことや、老齢基礎年金の受給額は毎年変更になることから、自分たちの老後が本当に年金だけで賄うことができるのか、不安に思う方もいるでしょう。
そのような場合に、現役時代から計画的に老後資金の形成ができるのが、個人年金保険や終身保険などの保険商品です。
個人年金保険はその名の通り、契約時に定めた年金額を受け取り開始年齢から、受け取れるようになる保険です。個人年金には以下のような種類があります。
＜個人年金保険の種類＞
| 終身年金 | 被保険者が生きているかぎり年金を受け取れる ※保障期間内であれば、死亡時も遺族に年金給付のある保障（補償）期間付き終身年金もある。 |
| 確定年金 | 被保険者の生死を問わず、予め決められた期間だけ年金を受け取れる。 |
| 有期年金 | 予め決められた期間だけ年金を受け取れるが、被保険者が死亡すると年金受給は終了する。 ※保障（補償）期間内であれば、死亡時も遺族に年金給付のある保障（補償）期間付き有期年金もある。 |
ご自身のライフプランや受け取れる公的年金の予定金額によっても、どのような個人年金に加入するのがお勧めなのかは変わってきます。
一例を挙げると、60歳時点での退職やフルタイム勤務から嘱託へ移行するなど、以降の収入減が予想される場合、公的年金の受給開始である65歳まで5年間の空白期間が生じます。
その空白期間を埋めるために、個人年金に加入して、確定年金を5年間受け取る、などの計画を立てることができます。
また、現役時には、終身保険として万一の際の家族への保障を準備しながら、溜まっていく解約返戻金を元に老後に受け取る年金保険に転換できるような保険商品もあります。
まとめ
公的年金の繰り下げ、繰り上げについて、イメージができましたでしょうか。
いずれの場合も、日本年金機構から送られる「ねんきん定期便」などの情報から、自分が将来、何歳から、いくら年金を受け取ることができるのかを把握し、将来の生活資金の準備をすることが肝要です。
とはいえ、ご自身の働き方や家族構成、資産状況によって、いったい老後のためにいくら準備するべきなのかお悩みになる場面も出てくるかと思います。
そのような時には、信頼できる代理店やファイナンシャルプランナーに相談してみるのもお勧めです。
文責：ファイナンシャルプランナー 二戸由起子
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