2019年10月から、いよいよ消費税が10％に引きあげられます。
増税の負担を軽くする政策が導入されるため、家計への影響はいくぶん和らぎそうですが、前もって備えておきたいこともあります。詳しくみていきましょう。

食料品などは8％のまま。支出全体に影響がおよぶわけではない

消費税率の引きあげ後も、生活に欠かせない食料品や酒類を除いた飲み物、定期購読の新聞については、8％のままに据え置かれる軽減税率制度があります。
但し、同じ食料品でも外食の場合は10％です。ファストフード店などでは、店内で食べる場合と、持ち帰りで食べる場合とで、税率が異なることになります。

また、家賃や教育費（授業料など）、医療費（公的医療保険でカバーされるもの）などには、そもそも消費税はかかりません。このように、家計支出すべてに増税の影響がおよぶわけではないのです。

では、具体的にどのくらい家計の負担は増しそうでしょうか？

下表は、総務省の家計調査のデータをもとに試算してみた結果です。
例えば、年収500〜550万円の人で、月々3,600円、年間で4.3万円ほどの負担増となりそうです。

＜年収別：増税後の家計支出はどのくらい増える？＞

※食料品代（外食・酒類を除く）・家賃・医療費（一部）・教育費（一部）を除いた額
〈出典〉 総務省「家計調査 家計収支編(2018年)」をもとに筆者作成

ほかにもたくさん！ 増税の負担を軽くしてくれる政策

軽減税率のほかにも、下表のように増税による家計の負担を軽くする政策がいくつか用意されています。

＜増税の負担を軽くする主な政策＞

子育て世帯や所得の低い世帯、高額な買物を予定している人に優しい政策が並んでいますね。
中でも注目すべきは、どなたでも恩恵が受けられる「キャッスレス決済によるポイント還元制度」。
うまく利用すれば、増税分にあたる額、もしくはそれ以上の額をポイントで受け取ることができます。

今から準備しておきたいことは？

キャシュレス決済のポイント還元を受けられるよう、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなど、現金以外の支払いツールを用意しておきましょう。

合わせて、「○○Pay」などのスマホ決済アプリの登録もおすすめします。
二次元コードで支払いできるお店は、今後ますます増えていくと思われます。
クレジットカードは使えなくても「○○Pay」は使えるというお店もありますので、備えておけば、還元を受けられるチャンスは広がるでしょう。

一方、増税前に、家電など高額なものを買っておくべきかは悩ましいところです。
過去の例を思い返すと、増税後は、本体価格の値下げや、増税分にあたる「２％還元セール」などの実施も予想されます。
お店の戦略などを見ながら、冷静に対応しましょう。

そしてなにより、家計を今よりもコンパクトにしておくことが、増税に備える最強の対策となります。
不要な買物をなくしたり、固定費などを見直せば、増税で増える額くらいの支出を減らすこともできるでしょう。

増税は家計には痛いですが、家計に向き合うチャンスでもあります。
工夫しながら、上手に乗り切っていきましょう！

文責：ファイナンシャル・プランナー　髙木惠美子

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