税金が軽減されるうえ、魅力的な返礼品がもらえる制度として、「ふるさと納税」に興味を持つ人は多いでしょう。でも、制度本来の趣旨を知っておくことも大切。そのしくみから手続きまでを見ていきましょう。

ふるさと納税とは？始まったいきさつは？

ふるさと納税は、その呼び名に「納税」ということばがありますが、実際には納税ではなく自治体への「寄付」です。

そもそも、ふるさと納税は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。本来は、寄付を通して自分が選ぶ自治体を支援するという制度です。

ふるさと納税で、税金の負担が軽くなる

ふるさと納税で寄付をすると、自己負担分の2,000円を除く寄付額の全額が所得税と住民税から控除されます。例えば、10,000円寄付した場合、8,000円（10,000-2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

寄付はいくらでもできますが、全額控除できる額には上限があり、収入や家族構成により異なります。
下表はその目安ですが、細かくは、ふるさと納税のポータルサイト内などにあるシミュレーターで計算できます。

  
〈全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安は？〉

　（控除される額は、自己負担分の2,000円を除いた額）

※１「共働き」は、ふるさと納税を行う本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケース
※２「夫婦」は、ふるさと納税を行う人の配偶者に収入がないケース
※３  高校生は「16歳から18歳の扶養親族」、大学生は「19歳から22歳の特定扶養親族」

総務省「ふるさと納税」ポータルサイト内資料より抜粋

税金の控除を受けるには、原則、寄付をした翌年に確定申告が必要です。
但し、「ワンストップ特例制度」により、サラリーマンの人（寄付先が5カ所以内の場合）は、事前に申請することで申告は不要です。

ふるさと納税の申し込みは、おもにふるさと納税専用のポータルサイトなどから行います。いくつかあるので、使いやすいサイトを選ぶとよいでしょう。

返礼品ではなく、「応援したい」で寄付先を選ぼう！

寄付をすると、お礼として自治体の名産品などがもらえます。返礼品を通じて、地域の名産や産業を知ることができるしくみです。
一方で、最近は、寄付金の獲得合戦から、寄付額を超える高額品や、自治体とはゆかりのない返礼品が増えたことが問題となっています。
2019年6月からは、返礼品の額が寄付の3割を超えるものや地域の名産品以外を用意する自治体は、ふるさと納税の対象外になったようです。
返礼品で寄付先を選ぶことは、制度本来の趣旨から少し外れてしまいます。他の自治体に寄付した分、自分が暮らす街の税金が減ってしまうことも忘れてはいけません。
あくまでも寄付であることを心に留め、心から応援したい自治体に寄付するようにしましょう。

文責　ファイナンシャルプランナー髙木惠美子

関連リンク＞＞ふるさと納税サイト「さとふる」