最近、「所得補償保険」という言葉を耳にされたことはございませんか。
また、「所得」とついているから、主婦（主夫）の自分には関係ないと思っていらっしゃる方も多いかもしれません。
ここでは、所得補償保険がどのような保険で、どのような時に役に立つのかをご説明したいと思います。

所得補償保険とはどのような保険なのか。

今まで働いていらっしゃった方が病気やケガで働けなくなり、毎月の収入がダウンしてしまったとき、傷病手当金や障害年金などの公的保障では十分にカバーできない部分を補うのが、所得補償保険です。

ポイントとしては2点あります。
①一定期間就業不能であれば、入院していなくても在宅療養でも受け取ることができます。
②この保険金は毎月お給料のように給付されますが、使用用途は限られていません。日々の生活費や教育費、ローンの返済、家事代行の費用など必要なことにご利用いただくことも可能です。

現在、入院日数がどんどん短くなっていることはご存知の方も多いと思います。
これは早く治るようになった訳ではなく、在宅での通院治療が主流となったからです。退院したからといってすぐに以前と同じように働けるわけではないのです。

しかし、自宅療養している間も今まで通りの出費は続きますし、収入の減少により収支のバランスが崩れ、
貯蓄を切り崩しながらの生活になる可能性があるのです。
そんな時に役に立つのが所得補償保険なのです。

主婦（主夫）にも必要ってどういうこと？

ここで、主婦（主夫）の方は、所得が無いし関係ないと思っている方も多いと思います。
またはこの保険には入れないと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実はそんなことはないのです。

家事や育児を担っていらっしゃる主婦（主夫）の方が入院や在宅療養されている場合、諸々の事を
外部に依頼することが多くなると思います（家事代行、一時保育、クリーニング、タクシー、
ペットホテルなど）
主婦の方には傷病手当金のような公的保障はありませんので、単純に支出が増えることになります。
そんな時にお使いいただけるのがこの保険なのです。

この補償があると思えば、家事代行サービスやシッターサービス、いつもは使わないクリーニングも安心して使えるのではないでしょうか。

生命保険や医療保険では足りないの？

生命保険や医療保険にご加入済みの方は大勢いらっしゃると思います。
しかし、これらは「お亡くなりになったときの大きな補償」や「入院や手術などの治療費の補償」であり、月々の収入ダウンの補償の代わりにはならないのです。

公的保障があるのに、そこまで必要なのか？

お勤めの方などは、公的保障があるから大丈夫と思っている方もいらっしゃると思います。
しかし実は公的保障を受け取っても足りない可能性は高いのです。

お勤めの方がけがや病気で働けなくなったときに貰えるのが傷病手当というものですが、これは元々の収入の2/3までを補償するものです。
ある時突然、収入が1/3ダウンしてしまった場合、それまでの生活水準を変えずに暮らしていくことはとても大変なことです。

所得補償保険とは「生命保険」「医療保険」とは別の用途の保険であり、身近で必要性の高く、入院期間が短期化している現在、とても重要な役割を担っている保険です。

病気やケガで働けなくなりご本人・ご家族ともに大変な時でも、減少した分の収入をカバーして、なるべく今まで通りの生活を送れるようにするのが所得補償保険なのです。

この機会にぜひご検討いただいてはいかがでしょうか。

執筆者：株式会社 エムアイカード　保険担当

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