病気やケガで長期間働けず、収入が途絶えてしまったら……。
そんな時に収入をカバーしてくれるのが「就業不能保険」です。
その仕組みについて紹介しましょう。

病気やケガで収入が途絶えるリスクは？

病気やケガで収入が途絶えるようなことがあると、治療費はもちろんのこと、生活費の確保も大きな課題となります。
もし、家族に働き手が一人しかいなければ、収入が全くなくなり、預貯金がどんどん減っていくことになります。住宅ローンの返済がある場合などは、より重く負担を感じるでしょう。
会社員や公務員であれば、病気やケガで休職した場合、健康保険制度の傷病手当金を最長1年6カ月に渡って受け取ることができます。
しかし、自営業の人が加入する国民健康保険にはこの制度がないので、収入が途絶えた場合の備えはより重要になります。

就業不能保険のチェックポイント

働けなくなった時に、保険金または給付金を毎月一定期間にわたって受け取ることができるのが「就業不能保険」です。
就業不能保険を選ぶ場合のチェックポイントを見てみましょう。

保険期間
保険期間は1〜5年程度の短期のものから、60歳や70歳までといった長期のものもあります。
働いている間のリスクに備えたいという場合には、長期のものが良いでしょう。

免責期間
支払い対象外の期間である免責期間を、7日、60日、90日、120日、180日、365日などから選択することができるもの、予め期間が定められているものがあります。
免責期間が長くなるほど保険料は安くなるので、健康保険の傷病手当金を受けられる人は支払対象外期間を長くする、傷病手当金のない自営業の人などは短くするなど、保障が必要な期間に合わせて選択しましょう。

保険金額
毎月●万円というように保険金額を決めますが、保険金・給付金の金額が高いほど保険料も高くなります。
就業不能になった場合の収入を保険でカバーしたいのか、貯蓄をメインに一部保険を使うのかなど検討して保険金・給付金額を決めましょう。
尚、保険会社によって年収により設定額の上限が定められていることもあります。

保険給付の条件
うつ病・知的障害・統合失調症などの精神障害による就業不能は保障の対象外になる場合があるなど、商品によって保障の範囲が異なります。
どのような状態の時に保険金・給付金が支払われるかについては、加入する前に十分に調べておきましょう。

＜就業不能保険とは？＞

文責：金融ライター　香川みゆき

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