公的介護保険（介護保険制度）のしくみを理解しよう

2019/05/20

公的介護保険は、介護が必要な高齢者を社会全体で支えるしくみとして2000年4月にスタートした制度で、超高齢社会を迎える日本の老人医療・老人福祉を根底で支えています。
老後のライフプランづくりのうえでも、制度内容について理解しておきましょう。

公的介護保険（介護保険制度）は、40歳以上の日本国民すべてに加入が義務づけられており、保険料を負担する必要があります。

介護保険サービスを利用できるのは、以下の通りです。

・第1号被保険者・・・65歳以上で介護や支援を必要とする人
・第2号被保険者・・・40～64歳で公的医療保険に加入しており、老化が原因とされる16種の特定疾病で要支援状態・要介護状態になった場合

＜公的介護保険とは＞

種類

第１号被保険者

第2号被保険者

対象者
加入条件

65歳以上のすべての日本国民

40～65歳未満の公的医療保険の加入者

受給要件

要支援状態・要介護状態になった場合

要介護・要支援状態が、末期がん・関節リウマチなどの加齢に起因する疾病(特定疾病)による場合に限定

保険料負担

市町村が徴収(原則、年金より天引き)

医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収

保障内容

介護保険法に基づく介護サービスを利用できる(無料ではなく、介護保険の支給限度額内なら、自己負担額は1～3割)

参考：厚生労働省「平成30年度　介護保険とは」

介護保険サービスを利用するには、まず、市区町村の窓口で要介護認定（要支援認定を含む）の申請が必要です。
市区町村に申請すると、職員からの聞き取り調査や主治医意見書を元に判定し、原則30日以内に認定結果が通知されます。

介護認定は要支援1・2から要介護1～5までの7段階に分かれています。

要支援1・2と判定された人は地域包括支援センターに、要介護1以上の人は居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）の介護支援専門員（ケアマネージャー）に相談して、どのような介護サービスをどれだけ利用するかを決定し、ケアプランを作成します。

自宅を訪問してもらって家事援助などを行ってもらう訪問サービス、施設などに通い日帰りで受けられるサービス、施設などに宿泊（生活）して短期・長期で受けられるサービス、福祉用具の利用にかかるサービスなどがあります。
訪問・通い・宿泊は組み合わせることもできます。

要支援・要介護の段階により、利用できるサービスの総額やサービスの種類が異なります。

公的介護保険の介護サービスは無料ではなく、収入に応じて1～3割の自己負担が必要です。
公的介護保険の制度を理解して、老後のライフプランづくりに役立ててください。

文責：金融ライター　香川みゆき

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