iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金にプラスして給付を受けられる、任意加入の私的年金です。
拠出限度額の範囲でいくら拠出して、何で運用するかなどは自分で決めます。
どのような制度なのか、また、メリットや注意点なども押さえておきましょう。

加入資格

日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、会社員の方、自営業の方、専業主婦（主夫）の方など、原則全ての方が加入できます。

※会社員の方で、企業型確定拠出年金に加入している場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo）にも加入してよいと定められている場合のみ加入できます。

掛金

月5,000円以上（1,000円単位）で、拠出限度額（表１）の範囲で設定します。
限度額は月額で示されていますが、この12カ月分が年間の限度額です。
その範囲であれば、賞与時に増額して拠出するといった方法も可能です。

＜iDeCoの拠出限度額＞

＊賞与時にまとめて拠出するなど年単位での拠出も可能

運用商品

保険や定期預金など元本確保型と呼ばれる安全性の高い商品のほか、元本割れリスクはあるものの、中長期的に運用利回りが期待できる投資信託が選べます。
商品数は金融機関によって数本から数十本とさまざまです。

コスト

iDeCoでは、国民年金基金連合会や信託銀行のコストがかかるほか、運営管理機関の手数料（月0～700円程度）もかかります。金融機関選びの重要なポイントでもあります。

＜iDeCoにかかるコスト＞

受け取り方法

掛金は60歳まで積み立て（65歳までになることが検討されています）。
その後70歳までに老齢給付金として受け取ります。一時金か年金、または併用も選べます。

おトクなポイント

１.拠出時の節税効果
掛金が全額、所得控除の対象となるため、iDeCoに加入することで所得税・住民税が軽減されます。

２.運用益も非課税
iDeCoは運用益も非課税です。長期で考えると大きなメリットです。

３.低い運用コスト
iDeCoでは投資信託の購入手数料はかからず、信託報酬（投資信託ごとの運用手数料）も低く抑えられています。

４.給付時も税軽減
一時金で受取れば退職所得控除の適用となり、年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。

中途解約できない点に注意

原則、中途解約ができないため、住宅購入資金や子供の教育費に回すことはできません。
その分、老後資金として貯めやすいというメリットとも考えられます。

iDeCoは所得税・住民税を納めている人にとってはおトクな商品です。
老後のために積立投資を始める際は、「まずはiDeCo」を検討してみましょう。

文責：ファイナンシャル・プランナー　豊田眞弓

関連リンク

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