教育資金どのくらいかかる？

2018/12/28

子どもが生まれると多くの方が教育資金準備を考えます。
その金額は、私立か公立かなど希望する進路により大きく変わります。
では、どのくらいかかるのかを見ていきましょう。

教育資金は、大学資金を早い段階から積み立てつつ、高校までは毎年の収入の中から捻出するのが基本です。

但し、かかる教育費は公立と私立とで大きく異なりますので、希望している進路の場合の目安を確認しましょう。
小、中学校で私立を希望している場合は、月あたりにすると10万円以上の支出になるので、一年の収入の中でカバーできる金額かどうか検討しておきましょう。

＜1年間にかかる教育費＞

出典：文部科学省　平成28年度子供の学習費調査

また、塾代や受験料等がかかる受験の年や、入学金や制服代等がかかる入学の年は上記の目安以上のお金がかかります。

特に小学受験や中学受験をする場合は、受験学年の塾代は100万円以上になる可能性もあり、受験料や入学金も合わせると更に多くの資金が必要となります。

希望進路に応じて受験や入学資金がかかる年を確認し、必要であればその分は事前に準備をしましょう。

文部科学省のデータによると、大学でかかる入学料や授業料等は、国公立で約243万円、私立文系で約390万円、私立理系で約530万円となっています。
子どもが希望する進路は分かりませんので、念のために私立理系の授業料等分の530万円程度は準備したいところです。

大学資金は子どもが小さいうちからコツコツと積み立てていくことが基本です。
例えば、中学修了前の子どもに支給される児童手当を15年間全て貯めておくと200万円弱になります（所得制限あり）。
それに加えて、残りの約300万円を大学入学時までの期間で貯めていくイメージです。

子どもが生まれた時から大学資金の積み立てを始める方は多いですが、そのお金を高校までの間に使ってしまわないようにすることが大切です。
特に私立に行く可能性がある場合は、受験・入学資金も含めて、計画的に準備をしましょう。

ちなみに、2019年10月から一部始まる幼児教育無償化や2020年より予定されている私立高校授業料実質無償化など、授業料の負担は減る方向となっています。
無償であれば私立も選択肢に入れられるようになるなど、進路の選択にも関わってきますので、今後の動向にも注目してください。

文責：ファイナンシャルプランナー　秋山友美

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