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保険料控除について

保険に入ると保険料控除を受けられ、所得税や住民税の負担を抑えることができます。
今回のブログでは保険料控除の制度概要について説明します。

保険料控除は、保険に加入して支払った年間払込保険料に応じて、保険料負担者の所得から一定金額を差し引くことができる制度です。
保険料控除には、生命保険料控除と地震保険料控除があります。

生命保険料控除

生命保険料控除には、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除があります。
所定の要件を満たす生命保険等に加入し、その年1年間に支払った保険料が控除の対象となります。
生命保険料控除の対象となる生命保険等の要件(一部)は以下の通りです。

・一般生命保険料控除の対象
保険金受取人が契約者本人か配偶者、その他一定の親族である契約であること など

・個人年金保険料控除の対象
年金受取人が保険契約者本人またはその配偶者で、被保険者と同一であること。
また、保険料払込期間が10年以上あること など

・介護医療保険料控除
疾病または身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約で、保険金受取人が契約者本人か配偶者その他一定の親族である契約であること など

所得税の生命保険料控除(平成24年1月1日以後に締結した保険契約の場合)

  最大控除額
一般生命保険料控除 4万円(年間正味払込保険料)
個人年金保険料控除 4万円(年間正味払込保険料)
介護医療保険料控除 4万円(年間正味払込保険料)


地震保険料控除

一定の地震保険(所得税および住民税の納税者や納税者と生計を一にしている配偶者、その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ地震、噴火または津波等を原因とする火災、損壊等による損害の額をてん補する保険金や共済金が支払われるもの)に加入した場合、地震保険料控除の対象となります。
所得税は最大5万円、住民税は最大2万5,000円の所得控除を受けることができます。

保険料控除は、確定申告、またはサラリーマンの方であれば保険会社から送られてくる控除証明書を年末調整の際に提出することで、簡単に手続きができます。
保険料控除の制度を活用して、いざという時のために準備してはいかがでしょうか。

文責:ファイナンシャルプランナー キムラミキ