ここ数年、一部自治体では、自転車保険の加入を条例で義務付ける動きが広がりつつあります。
皆さんのお住まいの地域はいかがでしょうか？「えっ、そうなの？入らないといけないの？」などと思う方もいらっしゃるかと思います。今回は、自転車保険に加入する際のポイントについてお話します。

自転車保険義務化の背景

近年、自転車事故での重大なケガや、莫大な損害賠償費用を請求されるケースが報道され、自転車事故の危険性が改めて認識されるようになってきました。
このような状況を受け、各自治体では、自転車事故が発生した際の「被害者の保護」と「加害者の経済的負担軽減」のために、自転車保険への加入を勧めています。

まずはご自身がお住まいの地域や通勤・通学されている地域が自転車保険を義務化しているのかどうか知っておきましょう。

【義務化している自治体】
・兵庫県
・大阪府
・滋賀県
・鹿児島県
・名古屋市
・埼玉県（2018年4月から）
・京都府（2018年4月から）

ここで注意したいのは、名古屋市のように都道府県ではなく市町村でも義務化を実施している場所があることです。そのため、都道府県でなく市区町村で義務化されているかどうか確認したほうがよいでしょう。
また、義務化ではなく努力義務化を規定している自治体もありますので、今後、義務化地域が増える可能性も考えられます。

自転車保険とは自転車に乗るときだけの補償なの？！

自分のケガに対する補償だけでなく、加害事故を起こした時に被害者側に補償できる保険(個人賠償責任補償）に加入することが大切です。
この「個人賠償責任補償」は自転車事故だけを補償するものではありません。
「自転車保険なのに、自転車以外も補償できるっておかしくない？」と、考える人もいるかもしれませんが、「個人賠償責任補償」とは自転車がキーポイントではなく、自分以外の人（第三者）や物を傷つけた場合が重要視されています。
 ・ペットが他人に噛みつき、ケガをさせてしまった
 ・洗濯物を干しているときにベランダから物を落とし、通行人をケガさせてしまった
このように自転車が関係ない状況でも「個人賠償責任補償」が適用できる場合がありますので、何か日常的なトラブルが発生した場合は「個人賠償責任補償」が適用されるかどうか、確認するのがいいでしょう。

自転車をよく利用する人は自転車保険に入るのがおすすめ！

自転車をよく利用される方は、事故にあった際のご自身やご家族のケガの通院や入院、手術の補償もあるとより安心ですし、「個人賠償責任補償」の内容を考えると、様々なトラブルに対応できる自転車保険は入っておいても損はしない保険だと言えます。
ご自身がお住まいの地域や通勤・通学の地域が義務化されていなかったとしても、一度、検討してみてはいかがでしょうか？ 何事においても万が一のトラブルに備えることはとても大切なことです。

執筆者：株式会社 エムアイカード　保険担当