通勤や通学、買物などで多く使用されている自転車ですが、2020年4月から義務化地域が拡大されることとなりました。
自転車保険の義務化は各自治体ごとに決められているため、あなたの住む地域の自治体が条例を定めているかをしっかり把握し、最適な保険を選んでいきましょう。

自転車保険とは？

自転車保険とは、自転車に乗っている時に発生した2つの損害を補償する保険です。
１つは「自分のケガ」、もう1つは「相手への賠償」です。

なぜ自転車保険の加入義務化が進んでいるのか？

自転車保険の加入義務化のきっかけとなったのは、2013年7月4日、神戸地方裁判所から加害者側に高額な損害賠償を命じる判決が出た事故です。
その事故とは、男子小学生（11歳）が夜間、自転車で走っているときに歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性に重い後遺症が残り、神戸地方裁判所は小学生の保護者に9,521万円の損害賠償を命じたのです。

近年ではこのような自転車による深刻な交通事故が課題となり「相手への賠償」部分に注目が集まっています。
自転車でも過失があれば、相手への賠償責任が生じますが、自転車利用者の多くは保険に未加入で、高額な賠償金額を払いきれずに自己破産する例も少なくありません。

現在、義務化されている自治体
都道府県では埼玉県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 鹿児島県。
政令市では仙台市、さいたま市、相模原市、名古屋市、京都市、堺市。

自転車保険の加入を努力義務とする自治体
北海道、群馬県、千葉県、東京都、静岡県静岡市、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県（2019年4月現在）

東京都では、2020年4月に自転車保険への加入が義務化の条例が施行されます。
但し、罰則はありません。

2018年12月27日～2019年2月11日にau損害保険株式会社が全国の男女20,811人を対象に行った自転車保険加入状況の全国的な実態調査によると、自転車の事故に備える保険（個人賠償責任保険など）への加入率は56%に留まっています。
尚、加入率が最も高いのは2015年に全国で最初に義務化した兵庫県で71.5％となっており、最も低いのは島根県で34.4％でした。

入らなかった場合の罰則は？
現段階では全地域で罰則はありません。
しかし、万一事故を起こして賠償となった場合、数千万円の賠償金になってしまえば罰則よりもずっと重いのです。

自転車事故による高額賠償事例

自転車の事故で過去に判例が出た、高額な賠償事例についてみてみましょう。
自転車は老若男女に親しまれる気軽な乗り物ですが、万一の際には自分だけでなく、被害者のためにも自転車保険への加入が必要ではないでしょうか。

通勤通学使用時の証明
自転車保険は自動車保険と違い、保険加入時に通勤・通学、日常生活、趣味など、使用目的の証明は不要です。
それによって、保険料が上下することもありません。自転車の使用目的の観点で言えば、加入義務化されている埼玉県では、通勤通学に限らず、いかなる目的で自転車を使用していたとしても、加入の義務があります。

おすすめの自転車保険

現在、各社から販売されている自転車保険にはいろいろな種類があります。
しかし、ご自身やご家族が加入している自動車保険や火災保険に自転車事故をカバーできるような個人賠償保険が付いている可能性もあります。その場合、単独の自転車保険に加入する必要はありません。
また、補償の範囲も配偶者や生計を共にする子までとする場合も多いので、一度保険証券を見直して、重複加入の無いようにしましょう。

以下は、パターン別のおすすめ方法です。
1.加入者本人のケガなどへの補償が必要ない場合：火災保険や自動車保険への付加をおすすめします。
保険料も年間1,000円程度で同居家族全員が補償されるタイプが多いのが特徴です。

2.加入者本人の入院給付金や自転車本体の損害についても補償したい場合：自転車保険でトータル的に準備することも可能です。
事故の被害者への補償に加えて加入者のケガ・自転車本体への補償付の場合は補償金額により年間4,500円程度～加入できます。
また、相手方への賠償だけに限るプランの場合は、年間2,700円程度～各社から販売されています。

まとめ

自転車での事故であっても万一、相手方が死亡してしまったり後遺症が残るような重傷事故になったりした場合では、治療費だけでなく休業損害、慰謝料が発生し、その額が数千万円に上ることもあり得るのです。
自転車保険に加入する場合には、高額の賠償金額にも対応できる保険で、かつ、示談交渉サービス付きが安心です。
示談交渉サービスがあると、相手への連絡や、書類の取り付け、支払いの流れや必要な書類の説明、事故の解決まで保険会社が行ってくれます。

全国的に加入促進の流れにもなってきていますが、自転車に乗るのなら、自転車事故による相手方への賠償責任保険は必須です。
自分も家族もそして相手方の生活を守るためにも加入の有無を確認し、不足があれば加入しましょう。

文責：ファイナンシャルプランナー　二戸由起子

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